基本方針

当事務所の理念は、「信頼のソリューション(課題解決)」です。

当事務所の基本方針

大手町法律事務所は、2004(平成16)年1月の発足から10年目を迎えた本年2013(平成25)年1月、弁護士法人となり、組織を刷新しました。本年6月には、北九州市のヘッドオフィスに加え、新たに福岡市に福岡オフィスを開設し、体制を拡充しました。より継続的・組織的に質の高いリーガルサービスを提供できるよう、組織・体制の強化を図ったものです。

当事務所の理念は、「信頼のソリューション(課題解決)」です。
単なる法的助言にとどまらず、問題の本質把握から解決に至るまで、依頼者とともにベスト・ソリューションを探求していく「信頼できるパートナー」でありたいと思います。そのために、当事務所は、次の3つを事務所運営の柱とします。

第一は、実務の重視です。
法律専門家として、法律実務に精通し、的確かつスピーディに対応する力を常に練磨するとともに、企業、官公署等での実務経験を積んだ弁護士を拡充し、実務に強い事務所を目指します。
第二は、総合力の発揮です。
複雑な問題の本質把握や課題解決には、複数の弁護士の協同や他の専門家(公認弁護士、税理士など)との連携が必要です。当事務所は、独自の専門をもった10名を超える弁護士に加え、信頼できる外部専門家との連携関係を活用し、その協同・連携をリードし、総合的なソリューションを提供します。
第三は、将来対応力の涵養です。
依頼者を取り巻く新しい環境や課題に即応できるよう、新サービスの開発や海外を含む対外関係構築などを進め、将来までサポートいたします。

以上の事項を着実に実行することが、依頼者の皆様からの「信頼」として結実するものと考え、当事務所は真摯に努力を重ねてまいります。

主な業務内容

企業法務関係
・契約書など法律文書の審査、作成
・合併、株式譲渡、事業譲渡、会社分割等の事業再編関係
・株主総会及び取締役会の運営並びに取締役、監査役等の業務に関する事項
・コンプライアンス対応 など
金融・債権回収関係
・債権回収紛争の未然防止に関する事項
・債権回収(保全、交渉・訴訟、強制執行を含む)など
・雇用、賃金、ハラスメント、労災等に関する事項
倒産・事業再生
・倒産・民事再生等の申し立て、破産管財人・民事再生監督委員等の業務
交通事故・医療過誤関係
・交通事故の保険請求、示談、訴訟等に関する事項
・医療過誤紛争に関する事項
不動産関連
・売買・賃貸借、建築紛争等に関する事項
知的財産権、IT関係
親族・相続関係
・離婚、成年後見、遺言書の作成、遺言執行、相続紛争等に関する事項
刑事・少年事件一般
行政事件一般
研修、人材育成に関する事項(セミナー講師など)

※ご相談・ご依頼の案件が、万一、大手町法律事務所の顧問先や他の依頼者を相手方とするものである場合など、弁護士法によって委任できないことがあります。